契約予定の方・入居者様賃貸保証契約

賃貸保証契約について

賃貸保証契約

「保証人を頼める人がいない」で、理想の暮らしを諦めない。

「保証人を立ててほしいと言われたが、身内がいない」「両親が高齢で頼みにくい」といった理由で、希望の物件を諦めていませんか?
賃貸保証会社と契約いただくことで、借主様・貸主様・管理会社の双方が安心して賃貸借契約を結べるシステムです。

保証会社が貸主様へ家賃を保証するため、連帯保証人様への心理的・経済的負担を軽減できます。(※保証会社をご利用の場合、原則として連帯保証人は不要ですが、緊急連絡先の設定が必要です)

緊急連絡先について

原則として「身内の方1名」を緊急連絡先としてご設定いただきます。

例外事項

審査状況や借主様の条件により、緊急連絡先ではなく「連帯保証人」が必要となる場合があります。あらかじめご了承ください。

賃貸保証会社の審査について

ご利用にあたっては、所定の書類による審査が必要です。

個人契約の場合(必要書類)
本人確認書類(顔写真付き)

下記のうちいずれか1点

運転免許証、マイナンバーカード、パスポート、住基カード

社会保険加入の方

健康保険証

外国籍の方

在留カードまたは特別永住者証明書(表裏両面)

※審査内容により、緊急連絡先または連帯保証人が必要です。

未婚の男女で入居される場合

借主様以外の方が連帯保証人となる必要があります。

法人契約の場合(必要書類)
商業登記簿謄本

全部事項証明書(3ヶ月以内に取得したもの)

印鑑証明書

連帯保証人(代表取締役)の印鑑証明書

通帳のコピー

開業時の場合

ご利用に際しての注意事項

ご契約にあたっての確認事項
審査結果について

審査の結果、ご希望に添えない場合もございます。
内容の詳細は開示いたしかねますのでご了承ください。

費用について

ご利用には「初回保証料」および「更新時の費用」が発生します。
料金体系は保証会社により異なります。

緊急連絡先・連帯保証人の原則

原則として「ご親族1名を緊急連絡先」として設定いただきます。
親族以外を希望される場合は、申込時にご相談ください。状況により2名必要となる場合があります。

連帯保証人が必要となる主なケース

以下に該当する場合、保証会社または当社の判断により連帯保証人をお願いすることがあります。

  • 法人契約の場合:代表者が連帯保証人となり、別途ご親族の緊急連絡先が必要です。
  • 審査上の判断:保証会社が審査において連帯保証人を必要と判断した場合。
  • 特定の属性:65歳以上(年金受給者)の方。
  • 未婚の同居:婚姻関係にない男女二人での入居。
  • 当社判断:その他、管理上の理由で必要と判断した場合。